2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
歴史学ではありません。 それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。
歴史学ではありません。 それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。
余談ですが、地理学に基づく地理文化財、歴史学に基づく歴史文化財などの種別はありません。また、民俗という言葉は一般用語ではなく、民俗学を対象にした学術用語でもあります。民俗学の学術用語をそのまま冠した文化財が民俗文化財であります。柳田国男氏や渋沢敬三氏、折口信夫氏などの民俗学者の考える民俗をベースに、その中から行政が保護対象としたのが民俗文化財なのであります。
ですから、企業の提案とか産業論だけで考えちゃ駄目で、もっと社会学的な立場あるいは歴史学的な立場も含めて、もっとちゃんとした議論をして示すべきことではないかというふうに思います。 その点で、大臣、あれですかね、イギリスの作家のジョージ・オーウェルが「一九八四年」、「一九八四」という小説を書いたことがありますけれど、読まれたことございますかね。村上さん、読んだことありますかね。
その点、高度な専門性と倫理観を持って、歴史資料として重要な公文書及びその他の歴史資料の収集、保存、利用の職務を行う者であるアーキビストは、歴史学についても相当程度の識見を有しているため、戦略的対外発信、とりわけ我が国の正しい姿を含む政策、取組の発信に係る企画立案には適任であると私は思います。
日本歴史学協会など二十八団体が昨年十月の声明で厳しく批判しているように、本改正案は、文化財保護法の理念に反するものです。 第二に、本法案は、文化財の保護を担ってきた行政の仕組みを壊すものだからです。 これまで文化財保護行政は、首長部局とは独立した教育委員会が所管してきました。
日本歴史学協会など二十八団体が、昨年十月、「文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明」を発表しました。文化財保護法や文化芸術基本法の理念と乖離するものだ、こういう批判をしております。これはぜひしっかりと聞くべきだというふうに思いますが、大臣、一言、どうですか、こういう声について。
細かいことは今申し上げませんけど、こういう方向について日本歴史学協会等々が非常に懸念を示されてきております。先ほど申し上げたように、もうかる文化財、もうからない文化財、大事な文化財でももうけられなければ置いてきぼりになるんじゃないか、保存されないんじゃないかということも含めて、非常に危惧されている。
○杉田分科員 科研費と聞くと、私なんかが一般的に思い浮かべるのは、科学技術だとか、そういう分野の研究に注がれている予算なのかなというふうに考えるんですけれども、この記事の中にも「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」というふうに指摘をされているんですね。
そこで、日本歴史学協会が昨年十月に声明を出して、この方向は、つまり今の第一次答申ですね、「もうかる文化財とそうでない文化財という価値序列を創出しかねず、地域の文化、教育にとって特に重要な文化財であっても、短期的かつ金銭的な利益を生まなければ顧みられることがなくなる恐れがある」、こういうふうに言って、文化財保護法の目的、理念と乖離すると警告している状況があるんですね。
私の専門は科学技術社会論というものなのですけれども、科学技術と社会との接点でさまざまな問題が、もちろん原子力も入るわけですが、そういう問題を、社会学、人類学、歴史学、政治学、経済学、科学計量学、科学技術政策、さまざまの方法論を用いて分析する研究分野でございます。
マクマスターなんかも、彼は北カロライナ大学で歴史学の博士号を取って、彼はベトナム戦争の意思決定過程、アメリカの政府についての博士論文を書いて、あと、マティスも相当軍の歴史を、相当本も読んでいる人ですので。
やっぱり聖徳太子というのは、確かに名前ができたのは百年後の日本書紀なんかに書かれているものかもしれないけれども、その間にも聖徳という呼び方があって、そしてそれ以降、聖徳太子としてずっと日本の歴史の中で教えられてきたわけだから、聖徳太子というのはある意味で通称だけれどもこれで教えるのが正しいんだというのが今歴史学の通説なんですね。 私は、歴史論争で、いろんな学者さんの意見があります。
市町村の年史編さん室等に勤めている大学院卒の歴史学研究をしたような、あるいは考古学研究をしたような専門家も非正規です。あるいは市町村の、あるいは企業の生活相談にあずかっているかなり専門能力のある教育歴の高い人も非常勤です。一日一万円で週四日、月十六万円というふうなケースがあって、こういう点でいうと、もっと専門家を大事にする、スキルを身に付けた人を大事にするシステムの開発が必要。
加えて、防衛関係は特によく見えないんだと思っておりますが、フリンという方が辞任をしておられて、きのうマクマスターという方が後任ということに決まっておられますが、この方は少なくとも、陸軍兵学校を出て、大学で、歴史学で博士号を持ったりするような、軍人さんにしては、かなりいろいろ、そういった歴史観みたいなものをお持ちの方なんだと思っているんですけれども、こういう方が改めて大統領の防衛関係、いわゆる国防関係
そういう方を含め、南京において日本軍による捕虜や市民などへの個別的、集団的な虐殺事件があった、強姦、略奪や放火が頻発したということは、日本の歴史学の共通の認識となっています。 殺害人数は、虐殺の定義、対象地域などの違いから説が分かれるが、学説中最も少ない二万人であったとしても、極めて深刻なこれは大虐殺だと言わなければなりません。
○田村智子君 私も、先ほど二万人っていろいろ御答弁いただきましたけど、私は日本の歴史学の共通の認識であるというふうに述べていて、政府の見解だというふうには申し上げておりませんので、その点で一致しているというふうに思います。
子供たちがこの場所を見て、その時点で最も正確な最先端の歴史学的、考古学的な知識で、ああ、ここにはこういうものがあったんだということをちゃんと子供たちに正確に伝えるようにしなければなりません。活用ということをおっしゃるけれども、それこそ一番活用で大事なことだと思うんです。
まず一つは、地震あるいは火山の災害は、人間の歴史、人間の人生に比べると非常に長い期間でございますので、理学の研究だけではなくて、歴史学あるいは考古学との連携が非常に重要でございます。それによって、古い時代に何が起きたかということを理解する。
先月三十日、九名の歴史学者が本法案に反対する声明を出し、声明では、歴史的に重要な文書が行政機関に恣意的に選別化される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念されると警告をしています。
歴史学学会の関係者が先ごろ本法案に反対する緊急声明を出したことは承知しております。歴史学等の学術研究においては、史料や情報等の収集が重要でありますが、これまでも法令等に抵触しない範囲で研究活動が行われてきているものと認識をしております。
声明を出されて、史料調査において特定秘密文書を入手した際に刑事処罰の対象にされるおそれがある、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念をされる、そういう声明が出ております。 最初に御質問させていただいた子供への説明もそうなんですが、やはり研究、教育の分野でそういった懸念に対してしっかり説明はしていくことは必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私は、これはもう五十数年前のことですから、歴史学の問題としてきちっと問題を解明していただく問題だと、このように思っております。